神戸市・山中眼科内 野矢正さんへの質問
野矢正（神戸市・山中眼科内）様
２００７．１０．２０ 眼鏡公正広告協会 岡本隆博
さっそくですが、貴殿が掲出しておられる二つのネットサイトについてお尋ねをいたします。
（Ａ）眼鏡視力研究所
http://nttbj.itp.ne.jp/0667734781/index.html?Media_cate=populer&svc=1303（２００７．１０．２０現在）
１）これは医療法人ではなく営利企業が出している商業広告に相違ないのですが、
こういうところに、ナニナニ学会の会員であると謳うのは、問題があるのではないでしょうか。
（参考）私の意見
眼光学学会や視能訓練士学会などは、その会員が経営または勤務する営利企業の
宣伝物などに、その企業の代表者や社員がその学会の会員であることを謳うなどという
ことは、元から想定していないわけで、そういうことがもしあったとすれば、学会の代表
者としては、そういう表示は好ましいことでないと判断するのは自明であると思います。
その会員のほとんどが公的資格の持ち主であり、その会員のほとんどがいわゆる
「お商売人さん」ではない学会の場合には、そういう「営利企業の宣伝物における会員で
あることの表示」は元から想定していないがゆえに「この学会の会員であることを宣伝
物に表示してはいけない」などとわざわざ規則で定めたりはしていないのだと私は思います。
しかし、日本眼鏡学学会においては、その会員の大半がメガネ屋さんなので、
自店の宣伝チラシやネットサイトなどにそういう表示をする恐れもあるために、会則で
そういう表示を禁じているのです。しかるに貴殿は、２００７．１０．２０の時点では、
この商業サイトにご自身がその３つの会の会員であることを表示しておられます。
２）この研究所は「めがね店」だということですが、この研究所の性格上、検査だけで終わり、
眼鏡の販売にいたらないことも往々にして有ろうかと思いますが、その場合には検査料金は
必要なのでしょうか。それともメガネの購入をしない限り費用はかからないのでしょうか。
（Ｂ）視力研究所
http://www.oputoyamanaka.com/lab/top.htm（２００７．１０．２０現在）（ａ）
http://www.oputoyamanaka.com/megane00.htm 及び
http://www.oputoyamanaka.com/meganemenu00.htm（２００７．１０．２０現在）（ｂ）
３）この研究所は上記の（ａ）のサイトでは「山中眼科内」にあるとのことですが、（ｂ）のサイト
では山中眼科の２階にあるとしてあります。どうもよくわかりません。「２階」が眼科の「内」
だとすれば、この視力研究所というものは、眼科の一部門についてこういう名称を付けた
だけのことなのか、それとも、眼科とは別の商業施設（営利企業）なのか、どちらなのでしょうか。
４）もし、商業施設であるとすれば、院長が管理、協力するというのは、おかしいと思います。
（眼科内で医師が視能訓練士を管理する、のであればわかりますが）そして、上記の（ａ）には
「患者ケアーを行います」としてあるし、「完全予約診療制」としてあるので、この研究所は眼科
の一部門なのかなとも思うのですが、それだったら下記の点がおかしいのです。
４）−１ 上記（ａ）のサイトに「山中眼科のオプトコンタクトが視力研究所としてバージョンアップ
します」という記述がありますが、オプトコンタクトはコンタクトレンズの販売店です（でした）ね。
それがバージョンアップ、ということは、どういう意味なのかわかりませんが、上記の（ｂ）のＨＰ
からしても、この研究所はやはりメガネの販売もする商業施設なのですね。すると、それを
医師が管理するというのは、どうも腑に落ちません。具体的にどう「管理」するのでしょうか？
５）以下に、この研究所が野矢氏が経営する営利企業（商業施設）であり、眼鏡やコンタクトの
販売がなされるところであるとの前提で質問をさせていただきます。
５）−１ この商業施設は山中眼科が存在しているビルの中に家賃を払って入居して営業を
しておられるのでしょうか。
５）−２ 眼科と営利企業は空間的に画然とした区別があるのでしょうが、たとえば、
フォロプターなどの検眼器械は眼科と研究所のどちらにもあるのでしょうか。
それとも、研究所における眼鏡処方が眼科の検査器械を使ってしておられるのでしょうか。
あるいは逆に、フォロプターは研究所にあって眼鏡処方はすべて研究所でしておられる
のでしょうか。
５）−３ 山中眼科のホームページを見ると「究極の眼鏡処方」などの記事があり、眼鏡処方は
眼科内で行われるようですが、視力研究所のＨｐ（上記の（ａ））を見ると、視力研究所
で眼鏡処方が行われているようにも読めます。眼科へ来た患者さんに眼鏡処方を行な
う場合には、眼科か、研究所か、いったいどちらで眼鏡処方がなされるのでしょうか。
５）−４ もしも眼鏡処方が医行為であれば、それは医師にしか行なえないはずです。
しかし、視力研究所という商業施設で眼鏡処方が行われているのであれば、
それは医行為ではないとの、山中医師と野矢氏の見解なのでしょうか。
５）−５ 貴殿が公的資格を持った視能訓練士として山中眼科に勤務をしておられるのです
から、貴殿は当然ながら山中眼科から報酬を得ておられると思います。
（正規雇用者か非正規雇用者かは別として）そして、その他に眼科「内」にあると
しておられる、営利企業でもある「視力研究所」からも、その経営者である野矢
視能訓練士は収入を得ておられるのですね。
５）−６ 上記の質問に対して「はい」であるとの前提で申しますと、公益法人であるところの
医療法人、山中眼科に勤務の、国家資格を持つ検査員が、その眼科「内」の商業
施設（検査や物品販売をする）を経営し、眼科での給料の他にその商業施設からも
収入を得るというのは、大いに問題があると思うのですが、いかがでしょうか。
５）−７ なお、もしも、貴殿は眼科では給料をもらわずに、視力研究所からの収入だけを
得ているというのであれば、また別の問題が生じるのではないでしょうか。
貴殿が医師の管理監督下で仕事をするＯＲＴとして眼科に勤めているのであれば
給料をもらわないというのはおかしいです。もし無給でのお手伝いというのであれば、
眼科という公益法人に対して眼科と業務の上でも経済的にも密接な関係を持つ
外部の営利企業の人間が自分の持つきわめて高度な専門的な能力（役務）を
無償提供するということは、一種のワイロのようなものだとも言えます。
そういうことをして自分の商業施設にお客さんを誘導している、というのは、
やはりおかしいですね。（もし貴殿が眼科と研究所との両方から収入を得て
おられるのであれば、５）−７は撤回しますし、これについての回答も不要です）
６）視力研究所の（ａ）のサイトには、 視力研究所が予約診療制だと書いてあります。
しかし、（ｂ）のサイトからすれば、視力研究所はメガネを 販売しているのですから、
医療機関ではなく商業施設となります。
商業施設において、「診療」という医行為が行なわれているのですか？
７）野矢氏が所長（店主）を務める 視力研究所は一つしかないはずなのに、 （ａ）のサイトと
（ｂ）のサイトの二つがあり、 （ａ）のサイトは、医療機関のような内容であり、 物品販売
のことは何も書かれておらず （ｂ）のサイトは、物品販売を行なう商業施設だとわかる
内容になっています。 なぜこういうことをしておられるのかということの理由を お尋ねします。
８）山中医師のご家族らしき「山中宏子」氏が経営者である メガネのオプトコンタクト
（ここも山中眼科内）のサイトが、 山中眼科のＨＰからリンクで入って見れるように
なっていますが、 そこにも野矢氏が得手としておられる検査項目がならんでいます。
野矢氏はここでも、勤務をして報酬も得ておられるのですか。 そうであれば、なぜ、
オプトコンタクトと視力研究所を 分けておられるのかということをお尋ねします。
