名古屋市中区・玉水屋様津田節哉様への質問

名古屋市中区・玉水屋様津田節哉様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．５．２　眼鏡公正広告協会　　　岡本隆博　　貴店が公開しておられるホームページ（　http://www.tamamizu-ya.co.jp/　　　　２０１１．５．２現在）の内容の一部について　　疑問を感じたことがありますので、ここに質問をいたします。　　（文中、《　　》内は、当該サイトから、原文のまま引用したものです）　　　（１）トップページに《メガネに関する専門の知識と技術を持った認定眼鏡士。　　　　　厚生労働省が認可した社団法人日本眼鏡技術者協会によって、　　　　　メガネの販売に携わる人の知識や技術が審査され、認定された者だけに与えられる資格です。》　　　　　としてありますが、法的に認定眼鏡士でなければできない業務というものはなく、　　　　　認定眼鏡士だからこれをすることを許される、ということはないわけです。　　　　　そして、「認定眼鏡だったら、これをする資格があるが、そうでなければ、　　　　　これをする「資格」がない、というふうな俗な用語での「資格」でもないと私は思うのです。　　　　　また、協会が「眼鏡士」を認定する前から存在していた、大阪眼衛生協会が認定した眼鏡士を　　　　　「認定眼鏡士」と呼ぶこともできますし、仮にほかのどこかの団体が「眼鏡士」を認定すれば、　　　　　それも同様に「認定眼鏡士」となるわけです。ゆえに、「認定眼鏡士」は、　　　　　排他性のある「呼称」でもないし、業務的に排他性を持ってこそ、　　　　　そう形容してよいところの「資格」でもないと、私は考えます。　　　　　貴殿は認定眼鏡士を、なぜ「資格」だとおっしゃるのでしょうか。　　　（２）《認定眼鏡士（NHK番組『オトナの試験』）ダイジェスト》のページに、　　　　　フィッティングがレンズ入れを終えた最終的な仕上げ段階においてなされる作業であるかのごとき　　　　　説明がありますが、これはもちろん、おかしいわけで、主要なフィッティングはレンズ加工の前に　　　　　行なうのが正当な作業手順です。　　　　　貴殿のＨＰに、こういうことが書かれていると、全国の眼鏡士に対する教育上　　　　　望ましくないことになるのではないかと私は危惧します。　　　　　なぜ、こういう説明になったのでしょうか。　　　（３）《現在、メガネ・サングラスを除く光学品の通信販売を準備しております》とのことですが、　　　　　専門店の専門店たるゆえんは、　　　　　単にその商品を専門に扱っているということではなく、一人一人の顧客に対面して質問などをし、　　　　　その人その人に応じた専門的な個別のアドバイスができるところにあるはずです。　　　　　それがなければ、ホームセンターや雑貨店でルーペや双眼鏡などを売るのと　　　　　同じことになってしまいます。　　　　　そういう場所の販売員に専門的な光学知識を求めることは無理でしょうが、　　　　　貴店の販売員のかたでしたら、そういう個別の専門的なアドバイスは可能だと思います。　　　　　貴店では通販で、そういう個別のアドバイスを加味した販売ができると　　　　　お考えになっているのでしょうか。　　　（４）メガネやサングラスに限らず、光学品も、、店舗で専門的なアドバイスをし、　　　　　実物を見てもらって販売するのが正当な販売方法だと思いますが、　　　　　貴店があえていま流行の通販にまで手を伸ばされる理由は何なのでしょうか。　　　　　次に、貴殿が会長の重責を担っておられるところの「日本眼鏡技術者協会」の関連の、　　　　　眼鏡士の政治連盟のことや、眼鏡士の管理などについてお尋ねします。　　　（５）その政治連盟における会員募集（会費請求）は、　　　　　政治献金のための金集めのようですが、どの党に　　　　　（あるいは、誰に）政治献金をされるのですか。　　　（６）その政治連盟が集めたお金は、政治家だけに行くのでしょうか。　　　　　それとも、ほかのどこかへも行くのでしょうか。　　　（７）その政治連盟が政治献金をするお金以外に、連盟の事務費などの　　　　　諸雑費（人件費を含む）にも、集めたお金のうち、　　　　　ある程度の割合で使われるのですね。　　　　　そうであれば、その割合はどの程度でしょうか。　　　　　それとも、集めたお金のすべてが献金に回るのでしょうか。　　　（８）眼鏡士の国家資格化が、国民が本当に必要とし要望する法制資格化であるのなら、　　　　　ワイロではないか、と国民から邪推されかねないような献金をしなくとも、　　　　　国民にその意義や必要性を訴えれば、国民が運動して　　　　　法制資格化をしてくれるのではないでしょうか。　　　（９）主婦連に対して、人件費などの費用を出してアンケートを実施してもらうだけではなく、　　　　　資格法制化の運動もお願いしてみたらいかがでしょうか。　　　　　それが全国の主婦らにとって本当に良いものであれば、　　　　　主婦連にお金を渡さなくても、その運動をしてくれるのではないでしょうか。　　（１０）眼鏡士がこの政治連盟の会費請求に応じるかどうかは任意である、ということですが、　　　　　しかし、もし眼鏡士が国家資格になったら（その可能性は少ないと私は思っていますが）、　　　　　その会費を払った人間だけでなく、いまの認定眼鏡士はすべて横すべりで、　　　　　国家資格の眼鏡士になれるのですね。だったら、不公平ではないでしょうか。　　（１１）それとも、政治連盟の会費を払わなかった眼鏡士には、国家資格化の際に、　　　　　なんらかのハンデーが与えられるのでしょうか。　　（１２）眼鏡士の国家資格化に対しては不退転の決意であたっていく、とのことですが、　　　　　それであれば、政治連盟の会費は任意懲集、というのは、なんだか弱気に感じますが、　　　　　なぜそうされたのでしょう。　　　　　そういう費用まで払わされるのであれば、もう眼鏡士をやめる、　　　　　という人が多く出てくることを恐れてのことでしょうか。　　　　　それとも、別の理由があるのでしょうか。　　（１３）貴殿の店のＨＰで書いておられるような、いまなら「当店には認定眼鏡士がいるから安心ですよ」　　　　　という宣伝ができますが、業務独占の国家資格になったら、どこのメガネ店にも眼鏡士がいるから、　　　　　そういう宣伝はできなくなります。　　　　　ですから、眼鏡士を法制資格にするのであれば、業務独占よりも、　　　　　視能訓練士のような「名称独占」の国家資格の方がよいのではないでしょうか。　　（１４）協会の認定眼鏡士の中には、認定眼鏡士になる時に、協会独自の試験を受けずに、　　　　　眼鏡学校の卒業者であるということで、認定眼鏡士になった人もいます。　　　　　眼鏡学校の卒業試験で、基準以下の成績で、お情けで卒業させてもらった人も少なくありません。　　　　　そういう人も認定眼鏡士の中に混じっていますよね。また、認定眼鏡士であっても、　　　　　長年実務から離れており、実際上眼鏡調製がおぼつかないのだけれど、　　　　　もしも国家資格になったら困るので、一応眼鏡士のままでいる、という人もいます。　　　　　それと、認定眼鏡士の３年ごとの更新には試験がありません。講習会などを受講するだけでよく、　　　　　たとえば、居眠りしていても、講習会の会場にいれば、更新できるのです。　　　　　それではユーザーに胸を張って「認定眼鏡眼鏡士なら安心ですよ」と言いにくいはずです。　　　　　一度、すべての認定眼鏡士の現時点での実力を見る「テスト」を実施し、　　　　　劣悪な成績の人を、認定眼鏡士から外すのが、ユーザーのためではないでしょうか。　　　　　この制度の根本は、ユーザーに安心できるメガネを提供することにあるのですよね。